世論調査

　今日朝のNHKラジを聞いていたらビックリ仰天するようなニュースを報道していた。NHKが行った世論調査の結果である。というのは2030年代に原発の稼働ゼロを目指す民主党政権のエネルギー政策を見直すという考え方について賛成が43％反対24％どちらともいえないが30％となったとの報道である。
　はっきり反対と言っている２４％を除く７０％以上の人が、脱原発政策を見直すということに賛成かどちらでもいいと言っているのだ。
　積極的か消極的かの違いはあるかもしれないが、原発を維持する政策に賛成すると言っているに等しい。
　昨年8月に朝日新聞が行った世論調査によると、10年以内に脱原発を求める国民の世論は60％を超えていた。この世論の流れに民主党政権が原発ゼロ方針を打ち出してからまだ半年もたっていない。
　しかるになぜか世論はすでにこの原発稼働ゼロの政策を完全に見放しているという風な世論調査ではないか。一体この世論というのは何であろうか。わずか数カ月で180度も考え方が変わってしまうという事はどう考えても私には納得できない。
　このことは国民の少なくない人々が、自分の考え方や意見があって原発に賛成するあるいは反対するということではなく、ただその時の雰囲気だけで物事を判断し、すこし条件が変わるとすぐまた別の見方にひっくり返ってしまうような行動をとっている、ということをあらわしているという風に思える。
　そういえばこの前の衆議院総選挙の時に、投票を終えた人の出口調査の段階でインタビューに答えている人がいた。
　「もし今度の総選挙で自民党が勝利した場合あなたは自民党に何を1番期待しますか」
　という質問に対して、
「脱原発を推進して欲しい」
と答えたのであった。今回の総選挙で最も脱原発から距離を置いていたのは12政党のなかで自民党ではなかったのか。
　多分この人の以外にも民主党に愛想を尽かしたから他の政党というような投票をしている人が多いのだろう。世論もそういうことであろうかと思われてしまう。
　言いたくはないのだけれど、世論とは、適当でいい加減という意見も多く含まれているのではないかと考えさせられてしまう。
今回この世論調査を聞いて愕然としているのである。